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２０２０年５月１１日にビットコインは３度目の半減期を迎えました。４月末ごろから上昇を続けていたビットコインは、現在値動きを安定させています。仮想通貨投資を続ける中で最も気になるのが、今後も価格が上昇し続けるのかという点かと思います。価格上昇の要因は様々ありますが、今回は法定通貨との相対的価値という視点からビットコインの今後について説明していきます。

ビットコインが上昇すると考えられる原因

最もメジャーな仮想通貨であるビットコインが今後も上昇し続けると考えられる原因は様々ありますが、今回はその半減期と法定通貨との相対的価値という視点から見ていきます。

半減期を迎えたビットコイン

ビットコインは総発行量の上限が約2100万BTCまでと決められています。ビットコインはおよそ４年ごとにその半減期を迎え、２０２０年５月、三度目の半減期を迎えました。半減期を迎えることで、採掘者（マイナー）に支払われる報酬が半分になるのと同時に、発行総数を制限することで希少性を向上させる目的があります。
実際、過去の半減期には希少性向上で価格が大幅に上昇しています。２０１７年のビットコインバブルも、２０１６年７月に迎えた半減期以降に起こっています。希少価値を高めることで、その価値を高めてきたのがビットコインなのです（Internet Watch）。

事実上のヘリコプターマネー政策に入った主要国

半減期と合わせ、奇しくも法定通貨を管理する各国の金融政策は事実上のヘリコプターマネー政策へと入っています。

ヘリコプターマネーとは、簡単に説明するとバラマキ政策のことです。伝統的にバラマキ政策はインフレを招き、経済を崩壊させると考えられてきましたが、ここにきて経済政策という名のもと、給付金や雇用者維持支援金という形で、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの多くの国がお金を刷っています。それだけではなく、３月頭に暴落した株価を維持するため、日本は最大１２兆円までETFを購入することを決定（日経新聞）、アメリカも経済政策としてFRBは２兆ドル（約２５０兆円）を市場供給すると決定しました（ブルームバーグ）。

すでに財政赤字を抱えている、主要国がそれでも経済維持のため株価維持や給付金政策をとるということは、お金を刷る（財政赤字拡大）ことを意味し、事実上のヘリコプターマネー政策に入ったと言うことができるでしょう。

相対的に価値が高まるビットコイン

ここで紹介した２つの点を組み合わせると、今後もビットコインの価格が上昇する可能性が高いことがわかってきます。

世界各国は「ヘリコプターマネー政策」とは公言していませんが、事実上経済維持のためお金を刷り続けています。それは今まで維持されてきた通貨の価値が相対的に下落することを意味しています。金の価格が上昇していますが、それは言い換えれば「法定通貨の価値が金に対して下落している」とみることができます。

同じように、発行上限が決まっているビットコインは、上限が変更されない限り、その価値を維持できると考えられるでしょう。段階的ではあるものの、発行数を増やし続けている法定通貨、発行上限が当初から決まっていて、発行数を減らし続けているビットコイン。これだけでもビットコインが今後も価格上昇を続けていく理由になるのではないでしょうか。

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